オリンピック、働き方改革、人が取れる求人、従業員の産休や介護から考えるテレワーク

東京オリンピックには人があと900万人増えるという予測が出ています。(東京23区の人口は921万人(2018年))。訪日観光客の激増で、都内各所の主要駅は昼でもごった返すようになり、こんなところまでという場所まで観光客を見かけるようになりました。2020年は4000万人の予測を観光庁が立てる中、2020年7月24日(金)から9月6日までにわたって開催されるオリンピック・パラリンピック期間中は、東京の交通機関のマヒが予測されています。朝の決まった時間に会社にたどり着けない人が続出する可能性があるわけです。
東京オリンピックで予測される混乱とテレワーク(在宅勤務)対策

□異常気象や地震の多発も

一方、昨今日本はご存知の通り異常気象に見舞われ、昨年の大阪の台風では車が飛んでいくほどの風速を記録するような暴風が吹き荒れ、広島では、過去からは想像できない量の雨が短時間に一気に降りました。そしてご存知の通り大型の地震の発生もあちこちで起こっています。いつ突然、御社の従業員が会社にこられなくなるとも限りません。
➡大型自然災害とテレワーク(在宅勤務)対策


□ 高騰する人件費

さて、一方、話は変わりますが、人手不足が深刻です。若い労働人口が急激に減っていることで、働き手の取り合いとなっています。皆さんの近くの飲食店やコンビニではすでに時給1000円を超えているのが当たり前の風景となりました。Amazonでは2017年10月1日から年末商戦に合わせて、彼らの物流センターで働く人に時給1850円を支給するだけでなく、毎週出勤手当を1万円支給し、なりふり構わない、労働力の確保を行っています。中小企業にとって、人材の確保は本当に大変になりました。
➡人件費の高騰と求人の実際


□労働者売り手市場の中、テレワークは切り札の一つに

一方、転職サイトのエン・ジャパンでの調査では、テレワーク(在宅勤務、サテライト勤務などの社外での勤務)をやってみたいと答えた人は全体の4割に上り、そのうちの4割弱は「勤務時間短縮によるプライベートの充実を図りたい」と回答しました。そのあとを、「出産子育てのため」15%、「介護のため」5%が続く結果となったようです。(出典:エン・ジャパン) ですので、求人対策あるいは今働いている人に引き続き働いていただく環境整備として、特に人がこない中小企業にとっては、テレワークは武器の一つとなっていくでしょう。
➡テレワーク(在宅勤務、サテライト勤務)を推奨することで、求人情報で目立つ存在に!


□ 働き方改革で、従業員の効率的な業務遂行も待ったなし!

また、「働き方改革」に関連した法律の施行も経営サイドにとっては頭の痛い種。今回は、

  • 1)有給休暇の確実消化(年10日以上の付与者へは5日の消化義務)
  • 2)時間外労働の上限設定(原則月45時間)
  • 3)月60時間を超える残業に対しての割増率を50%とする。

となり、違反者には罰則と罰金が科せられることになりました。当社が提供する、自社で持つビジネスチャットシステムは、誰がどんな情報を持っているか?とか、何を考えているか?といった会社の潜在的知識を顕在化できるということで、社内のコミュニケーション活性化させるべく導入した各社から高い評価をいただいていますが、 LINEをそのまま自社ビジネスに持ち込めるツールでもあることから、この2つが合わさることによる業務のスピードアップが図れます。
➡働き方改革関連法案、その内容、時期、罰則
➡ビジネスチャットの導入現場でどんなことが起こっているのか?