働き方改革関連法案、その内容、時期、罰則

1)有給休暇の確実消化(年10日以上の付与者へは5日の消化義務)

年次有給休暇の取得が義務付けられます。現状は労働者から取得を申し出る形になっていますが、上司が労働者の希望を聴き、それを踏まえて時季を指定する形となったようです。

適応内容:5日間の「有給休暇取得」の義務化

施行開始日:2019年4月1日

罰則:30万円以下の罰金

2)時間外労働の上限設定(原則月45時間)

残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内とする。繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内にするなどの上限が設けられます。

適応:「残業時間」の「罰則付上限規制」

施行開始時日:2020年4月1日

罰則:刑事罰の適応あり



3)月60時間を超える残業に対しての割増率を50%とする

中小企業の残業割増賃金率が25%から大企業と同じく50%に引き上げられます。違反した場合、これも6か月以下の懲役または30万円以下の罰則が課せられることになる。

適応:「割増賃金率」の中小企業猶予の廃止

開始予定日:2023年4月1日

罰則: 6か月以下の懲役または30万円以下の罰則

※大企業ではすでに適応済み。

ちなみにここでいう中小企業の定義は、資本金もしくは従業員数が所定の規模を超えている場合をいう。

資本金社員数
小売業5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
それ以外3億円以下300人以下


ちなみに、4月1日より上記等を目的として、従業員労働時間を確実に把握することが義務化されました。タイムカードなどのシステムの導入はお済でしょうか?(当社サーバを使って簡易なものを作ることも可能です。ご相談ください。